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Company overview

<社是>

挑戦 向上 努力 善行

お客様と地域に必要とされる企業を目指します。

全社員の物心両面の幸せを追求します。

我社を取り巻くあらゆる人々の為に我社は永遠に成長発展します。

<経営理念>
<会社概要>
<会社概要>

会社名

荒川商事株式会社

本社

京都府福知山市問屋町27番地6

創業

1965年10月

法人設立

1970年9月

事業内容

製菓製パン課(北近畿エリアの製菓製パン店むけ原料・包装資材・器機道具・衛生消耗品の販売)/外食課(福知山市を中心としたエリアの外食・産業給食むけ食材の販売)/食品資材課(北近畿エリアの食品工場むけ原料・包装資材・衛生消耗品の販売)

TEL・FAX

TEL.0773-22-5381・ FAX.0773-22-1686

社是

挑戦 向上 努力 善行

経営理念

お客様と地域に必要とされる企業を目指します。全社員の物心両面の幸せを追求します。我社を取り巻くあらゆる人々の為に我社は永遠に成長発展します。

代表者

代表取締役 明石雅之

資本金

25,000千円

社員数

28名(正社員23名、嘱託社員1名、パート4名) 平均年齢/全体43.8歳(男性41.9歳 女性46.6歳)

取引銀行

京都銀行 京都北都信用金庫

主要取引先

<糖粉>

日清製粉株式会社・昭和産業株式会社・日東富士製粉株式会社・日本製粉株式会社・株式会社増田製粉所・小田象製粉株式会社・近畿製粉株式会社・奥本製粉株式会社・鳥越製粉株式会社・株式会社タイメイ・株式会社波里・日の本穀粉株式会社・松谷化学工業株式会社・DM三井製糖株式会社・日新製糖株式会社・和田製糖株式会社・塩水港精糖株式会社・株式会社林原・物産フードサイエンス株式会社・日新蜂蜜株式会社・上野製薬株式会社

<洋菓子・和菓子・製パン>

株式会社ADEKA・日油株式会社・ミヨシ油脂株式会社・株式会社J-オイルミルズ・不二製油株式会社・月島食品工業株式会社・三菱商事ライフサイエンス株式会社・大和貿易株式会社・エーデルマン株式会社・株式会社アルカン・ドーバー洋酒貿易株式会社・株式会社ナリヅカコーポレーション・日仏商事株式会社・パシフィック洋行株式会社・正栄食品工業株式会社・株式会社前田商店・株式会社マルヤ・三ツ星貿易株式会社・森永商事株式会社・株式会社明治・雪印メグミルク株式会社・中沢乳業株式会社・オーム乳業株式会社・ホクレン農業協同組合連合会・冨士香料化工株式会社・株式会社サン・フレバー・伊那食品工業株式会社・株式会社上野忠・株式会社うめはら・株式会社イズム・オリエンタル酵母工業株式会社・株式会社田中食品興業所・ソントン食品工業株式会社・株式会社たにぐち・山眞産業株式会社花びら舎・六甲バター株式会社・株式会社セハージャパン

<外食>

味の素冷凍食品株式会社・伊藤ハム販売株式会社・株式会社アサダ・株式会社アスク・石光商事株式会社・カネク株式会社・キユーピー株式会社・株式会社ニチレイフーズ・株式会社極洋・株式会社ノースイ・協同食品株式会社・株式会社餃子計画・キング醸造株式会社・九鬼産業株式会社・株式会社サンデリックフーズ・四国日清食品株式会社・株式会社創味食品・テーブルマーク株式会社・東亜商事株式会社・日東ベスト株式会社・日本丸天醬油株式会社・マエカワテイスト株式会社・ヤマト食品株式会社・理研農産化工株式会社・株式会社京果食品・ケンコーマヨネーズ株式会社・株式会社大冷・株式会社ナガノトマト・ヱスビー食品株式会社・キッコーマン株式会社・ヤマサ醤油株式会社・マルハニチロ株式会社・オタフクソース株式会社・株式会社ミツカン・甘利香辛食品株式会社・株式会社ホテイフーズコーポレーション・ハインツ日本株式会社

<包材・資材>

伊藤景パック産業株式会社・柳井紙工株式会社・株式会社和気・株式会社シンギ・株式会社オザキ・天満紙器株式会社・株式会社福重・株式会社ユウキ・株式会社よし与工房・株式会社鳥繁産業・廣川株式会社・福助工業株式会社・株式会社丸紅商会・株式会社マトファージャパン・三菱ガス化学トレーディング株式会社・株式会社スズカ未来・株式会社衛藤・大和容器株式会社

<機械>

三幸機械株式会社・日世株式会社・株式会社アリガ・エスケーミキサー株式会社・イシダアイテス株式会社・株式会社サムソン・タニコー株式会社・中井機械工業株式会社

(順不同)

<会社沿革>

昭和40年

創業者 荒川栄一 製菓材料卸として個人営業
荒川商店創業

昭和45年

資本金300万円をもって法人荒川商事株式会社設立
初代 代表取締役社長に荒川栄一 就任

昭和47年

配送センターを福知山市に新設

昭和50年

食堂・喫茶材料、冷凍食品等の総合食品卸販売を開始

昭和51年

資本金600万円に増資
本社を福知山市問屋町に新設移転

昭和63年

第2代 代表取締役社長に荒川茂喜 就任

平成2年

資本金を1000万円に増資

平成4年

本社を現在地に移転

平成10年

資本金を2000万円に増資

平成12年

資本金を2500万円に増資

平成21年

第3代 代表取締役社長に荒川泰則 就任

令和2年

明石ホールディングス(株)に株式譲渡し、第4代目代表取締役に明石雅之 就任

<直近10年  売上高推移表>
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<各部署紹介>

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北近畿エリアの製菓製パン店様へ原料や包装資材、厨房機器などの販売を行っております。3,000種類以上の商品をワンストップで販売し、専門知識を持った営業スタッフや仕入先様のノウハウをもって、地域の製菓製パン店様の発展に貢献しています。弊社にご用命いただければ、菓子店やパン店を開業できるだけの商品ラインナップを揃えております。

また、丹波産栗缶詰、丹波産栗ペースト、丹波産黒大豆煮、丹波産黒大豆きな粉、丹波産大納言餡などの自社ブランドを全国各地の製菓製パン店様に販売し、独自性の高い事業展開も行っております。

地域とお客様に密着し、仕入先様との協業で、お客様の新商品開発のお手伝いや、コストダウン、問題解決につながる提案を行い、信頼関係を構築するのが我々の使命だと考えています。そのために、仕入先様と定期的に商談会や勉強会、講習会を開催しています。

また、年に一度主要仕入先様約100社を集め、業務用総合食品見本市を福知山市内で開催しております。季節商材の紹介、原材料高騰対策、時代にマッチした商品提案、最新の厨房機器の展示などを通じて、お客様と仕入先様との懸け橋となる地域一番店を目指して日々活動しております。

製菓製パン課

京都府と兵庫県の北中部地区を中心に、嶺南地区までのサービスエリア・パーキングエリア・道の駅・レストラン・食堂・産業給食・老健施設等の外食や中食に関わるお客様に、様々な食材(精米、調味料、冷凍食品等)・包装資材・衛生消耗品・器機などを販売しています。新規出店のご相談や新メニューや新商品のご提案に力を入れており、仕入先様との強固な信頼関係と協力体制を築き、お客様のニーズに合ったスピーディーな対応を心掛けています。2020年3月に明石ホールディングス株式会社にグループインし、相乗効果で互いの強みを生かし、お客様へご提案できる商品アイテムが増え、お客様の満足度の向上に貢献しています。北近畿の外食産業の発展と活性化に寄与し、お客様の立場に立ったスピーディーな対応でお役に立てることを目指しています。

外食課

業務課はお客様や仕入先様との電話対応・来客対応・売上伝票作成・発注業務・仕入業務・見積書などの書類作成・納品書や請求書の発行などを主な業務としています。営業担当者がお客様の新商品開発のお手伝いや、問題解決につながる提案を行い、お客様との信頼関係を構築するための時間が作れるように、できる限り営業担当者の事務作業をサポートし、営業活動に専念できる環境を作ることを目標としています。また、新しいアイデアや意見を積極的に取り入れ、お客様や社員のため、生産性の高い業務の取り組みにチャレンジしています。今後は受注アプリやWEB請求書の導入などでDX化とペーパーレス化を推進し、効率的な業務フローや組織体制を整え、これまで以上に営業担当者のサポート業務全般に注力することを目指しています。

業務課

本社事務所に併設された常温倉庫には、1フェイス1.5tまで対応の3段ラックを倉庫半面に設置し効率よく商品を保管しています。また、敷地内には大型プレハブ冷凍庫3基、プレハブ冷蔵庫3基、チョコレート専用保管庫1基、定温保管室1基を設置しています。仕入先様から仕入れた原材料を、その商品に最適な保管温度で管理することで、最良の状態でお客様にお届けできる体制を整えています。京都府北中部地区・福井県嶺南地区・兵庫県但馬・播州・明石地区を網羅し、北近畿地区の広範囲にわたり地域密着の配送網を構築しています。自社ドライバーでの運営にこだわり、血の通ったきめ細やかな対応、誠実な対応、間違いのない配達で、お客様から信頼される部門とお客様の満足度の向上を目指しています。

配送課

 総務部は支払作業・経費仕訳・経費分析・資金繰りなどの経理業務と、勤怠管理・給与計算・採用・窓口・人事考課制度管理・社内環境整備・IT環境管理など総合的な業務を行っています。

 経理業務は専門的な知識と経験や事務作業のスピードと正確性が求められ、特に取引先様への支払作業では、支払金額と支払期日を間違えることのないよう、細心の注意を払い作業をしています。

 また総務部の役割として、車輌管理や備品管理のほか、社員の入退社手続き、有休管理、株主総会や経営指針会の運営など幅広い業務に携わり、会社運営をスムーズにすることが求められます。そのため、他部署や社内外の方々とのコミュニケーションを円滑に進めることができる対人対応能力も必要です。現在、人事考課制度の定着・年間休日の増加・就業規則の見直しなどによる社員満足の向上や、IT環境管理・社内ITインフラの調整を進め、社員がより働きやすい職場環境の構築を追究しています。

総務部

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